CSR情報

私たちは「世界NO.1の総合モーターメーカー」としての社会的責任を自覚し、ステークホルダーの皆様、社会、環境との調和を図りながら、事業の持続的成長を目指しています。

CSR憲章と国連グローバル・コンパクト

CSR憲章

日本電産は、2008年に、社会との関わりにおける基本的な考え方を示す「CSR憲章」を、「国連グローバル・コンパクト」や「電子業界行動規範(EICC)」を踏まえて制定しました。CSR憲章の運営細則としてCSR規程を定め、「組合結成の自由と団体交渉の権利の保障」等の人権・労働の内容も盛り込んでいます。

 電子業界行動規範(EICC)
電子業界が定めたサプライヤーチェーン全体の事業活動に対する行動規範。労働、安全衛生、環境保全、管理の仕組み、倫理の項目から構成されている。

日本電産グループ CSR憲章

日本電産グループは「企業は社会の公器である」との認識のもと、全世界に通じる製品及び技術で社会に貢献するとともに、雇用の安定的拡大と企業の持続的な成長を目指します。日本電産グループの全役員及び全社員はCSR(企業の社会的責任)の重要性を十分に認識し、本憲章に基づき誠実で透明な企業活動を行います。

1. 誠実な事業活動

  • 私たちは、事業活動を行う国の法規制及び社会的要求事項の順守の重要性を認識し、国際的な基準に沿った誠実で公正な事業活動を行います。
  • 私たちは、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに株主、顧客、取引先、社員などのステークホルダーの皆さまとの双方向のコミュニケーションを図り、社会の信頼を獲得できるよう取り組みます。
  • 私たちは、製品の安全、品質、信頼性の向上に向け、公正な取引、透明で自由な競争を行い、取引先と協力し、お互いの成長を目指します。

2. 環境との調和

  • 私たちは、地球環境の永続的保全が、人類共通の重要課題であることを認識し、地球環境に配慮した事業活動を通じ、環境負荷の低減に取り組みます。

3. 人権の尊重

  • 私たちは、強制労働や児童労働が無く、社員一人ひとりがお互いの個性を認め合い人権が尊重される差別の無い職場環境を目指します。

4. 労働安全と衛生

  • 私たちは、会社と社員の協力のもと、職場における社員の安全と健康を確保し、社員がその能力を十分に発揮できる職場環境の形成に取り組みます。

5. 社会との調和

  • 私たちは、社会との良好な関係を築き、共に成長することが企業の持続的な成長を図るうえで不可欠であると考え、社会と共に発展することを目指します。
  • 私たちは、事業活動を行う国または地域の文化、習慣等を尊重し、地域社会に根ざした社会貢献活動に取り組みます。

国連グローバル・コンパクト

「国連グローバル・コンパクト」は、コフィー・アナン国連事務総長(当時)の提唱で2000年に始まった国際的な取り組みです。世界の持続可能な成長を目指し、参加する企業・団体に、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則の支持を求め、責任ある創造的なリーダーシップの発揮による社会の良き一員としての行動を期待しています。当社グループは、2015年8月に国連グローバル・コンパクトへ参加し、10原則の支持を公式に表明しました。

国連グローバル・コンパクト4分野10原則

国連グローバル・コンパクト4分野10原則

品質および環境方針

品質方針

  • 世界に通じる製品実現のため、QMSの有効性の継続的な改善を行い、スピードある対応で顧客満足度を高めます。
  • 当社は下記の品質方針を全社員に周知徹底しております。
  •  (1)継続的な改善で品質の維持・向上を図ります。
  •  (2)世界中、どこでにでもスピードある対応を行います。
  •  (3)たゆまぬ技術革新で顧客付加価値の高い製品を提供します。
  •  (4)顧客の要求をはじめ、関連する法令・規則を順巣します。

環境理念

  • 私たちは、地球環境の永続的保全が人類共通の重要課題であることを認識し、自らの社会的責任を果たすために、地球環境に配慮した事業活動を通じ、環境負荷の低減に取り組みます。

環境方針

  • 日本電産マシナリー株式会社の企業活動において、「環境負荷の少ない製品開発」「エネルギーの削減」「廃棄物の削減」「リサイクル」を推進し、資源の有効利用を図ります。
  • 当社の活動、製品およびサービスについての環境側面を認識し、環境パフォーマンスの継続的な改善を図り、環境汚染の予防に努めると共に、生物多様性及び生態系の保護に努めます。
  • 関連する環境法規制および当社が同意するその他要求事項を順守いたします。
  • 環境マネジメントシステムの運用にあたり、環境目標について、その進捗状況を定期的に確認し、見直しを行います。
  • すべての社員および当社のために働くすべての人に環境方針の周知徹底を図ります。
  • 当社のホームページを通じ、利害関係者はじめ社内外のあらゆる人に環境方針を公開いたします。

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